広島県議会 2023-02-28 2023-02-28 令和４年度予算特別委員会（第４日） 本文
このため、今年度から取り組んでいるＩＴパスポートの取得支援による、デジタルリテラシーの獲得に加え、来年度からは、人材開発支援助成金の活用促進により、ＤＸの進展段階に応じた基礎から応用までのデジタル専門知識の習得を支援することとしております。
このため、今年度から取り組んでいるＩＴパスポートの取得支援による、デジタルリテラシーの獲得に加え、来年度からは、人材開発支援助成金の活用促進により、ＤＸの進展段階に応じた基礎から応用までのデジタル専門知識の習得を支援することとしております。
これに加え、来年度は、新事業展開や脱炭素化等への対応として、国の人材開発支援助成金を活用して、人材育成を行う企業に対する支援策を当初予算として提案しており、企業の様々なニーズに対応したリスキリングを支援していきたいと考えております。
県外からの就職を促す施策として、未来人材育成奨学金支援助成金があります。県内に就職した場合に、奨学金の返済に当たって補助する制度ですが、制度の申請期限が就職するまでとなっています。県内企業から内定を得て、制度の申請期限を知らずに就職してしまい、事後申請がかなわなかったという事例が複数ありました。
現在、国においては、企業における人材育成を支援する人材開発支援助成金制度や労働者の主体的なスキルアップを支援する教育訓練給付制度を実施しています。 昨年度の教育訓練給付制度を見ますと、県内で1,765名が国からの助成を受け、そのうち半数を超える923名が通信制を選択されており、どこにお住まいの方でも訓練が受けられるスタイルが望まれていると受け止めています。
具体的な賃上げ促進施策として、業務改善助成金の拡充や働き方改革推進支援助成金における「賃上げ加算」の増額などが盛り込まれています。どちらの助成金の活用を促すにしても、企業自身が取り組むべき生産性向上施策を具体的にイメージできなければ、賃金引上げに向けた取組は進みません。助成金の周知広報に加え、有効活用への助言など、生産性向上に取り組む事業者への支援強化が必要だと考えます。
ただし、支援制度としまして、対象者が雇用保険の加入者、つまり従業員に限定はされますものの、厚生労働省所管の、職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための職業訓練等を行う事業主に対する、人材開発支援助成金という制度がございますけれども、こういう制度での支援が行われていると聞いております。
あとは国の人材開発支援助成金という、企業が従業員のスキルアップのための教育訓練を実施した場合に費用を助成する制度がありますけれども、この県内の利用状況を見てみますと、年間250件、500人程度の利用で、これは直近の令和３年度の数字ですけれども、その程度にとどまっているといった実態にございます。
国の第２次補正予算におきましては、人材開発支援助成金の拡充によるリスキリング支援の強化、産業雇用安定助成金の拡充によるスキルアップを目的とした在籍型出向の促進、公的職業訓練のデジタル分野の重点化など、企業の人材確保育成への支援が強化されております。
現在、国では、人材開発支援助成金により事業主が労働者に対して行う訓練費用の助成を行うとともに、人材育成の投資を積極的に行う企業に対し賃上げ促進税制や人材確保等促進税制の上乗せ措置を実施しております。また、本年６月には、職場における学び・学び直し促進ガイドラインを策定し、公的な支援策を体系的に示すとともに、先進的な事例を紹介しているところです。
政府は、こうした制度改正以外にも育休を取りやすい職場づくりを専門家がサポートする無料の相談事業を実施するほか、子育てパパ支援助成金として出生後８週間以内に連続５日以上の育休を取得させた中小企業には、一律20万円を給付します。
加えて、新型コロナウイルスの感染拡大による雇用への影響が懸念される中、自社の非正規雇用者の正規化を促進する、議員からもお話のありました国のキャリアアップ助成金に、県独自に半額の上乗せを行う正社員化促進支援助成金、離職者や他社の非正規雇用者の正規雇用を促進する安定雇用促進支援助成金を令和二年度に創設し、支援を行ってきた結果、百二十三名の正規雇用が実現しております。
現在、国においては、働き方改革や設備投資等を行い生産性向上に取り組む中小・小規模事業者に対して、業務改善助成金や働き方改革推進支援助成金による支援を行っており、県としても長野労働局と連携して県内企業の積極的な活用を働きかけてまいります。
国の助成金には、雇用調整助成金のほかにも多くのメニューがあり、非正規社員から正規社員への転換を促すキャリアアップ助成金、設備投資により生産性を高め、労働者の賃金アップを促す働き方改革推進支援助成金や業務改善助成金など、全部で百種類近くもあり、これらを組み合わせることで、高額な受給も期待できる一方、制度自体の認知度が低く、申請手続も複雑であるため、ごくごく限られた企業しか利用していないのが実態です。
また、国では、治療と仕事の両立支援助成金制度を設け、がんなどの傷病を抱える労働者のために病状や治療内容に応じた職場環境の整備を行った企業に対して、一人当たり二十万円の助成を行っています。県におきましては、まずは、国の助成金制度を仕事と生活の両立支援相談窓口や企業人材サポートデスクにおいて、県内企業にしっかりと周知してまいります。
企業応援給付金や、非正規労働者の正規雇用への転換を図る正社員化促進支援助成金の創設、知事、労働局長、社会保険労務士会会長の三者による共同記者会見を通じた雇用調整助成金の周知及び活用促進などの取組を進めてまいりました。 これらの取組により、本年十月の県内有効求人倍率は、全国平均を上回る一・二五倍と、持ち直しの動きが見られております。
また、ウィズコロナを踏まえた働き方改革を推進する観点からもテレワークは有効であり、県外向けとしては、今通常会議にはスマートワーケーション受入環境整備助成事業費を補正予算として計上していることや、既に今年度当初予算としても、企業立地推進補助金のうちのオフィス移転推進補助金を計上、さらに県内の中小企業向けにも、厚生労働省所管の人材確保等支援助成金の活用を条件としたとちぎテレワーク環境整備導入支援補助金、
また、労働局や商工団体とも連携しながら、企業における正規雇用を促進する正社員化促進支援助成金の創設、コロナ下における企業の人材確保を支援するオンライン企業説明会の実施など、安定した雇用の促進に向けた取組を進めてきたところであります。
山口大会を通じて高まった障害者スポーツの競技力を維持し、各競技のさらなる定着と一層の活性化を図るため支援助成金も組まれ、障害者のため活動していらっしゃることは、感謝の念に堪えません。 先日、車椅子ラグビーをされていらっしゃる方からお話を伺いました。
鳥取県において、この事業を活用した制度には鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金がありますが、あいにくこの支援助成事業では限られた業種に限定されている状況です。また、鳥取県内でも、若桜町、湯梨浜町などにおいて導入されているのみであります。
具体的には、緊急雇用対策としましては雇用創出事業や離職者再就職支援助成金の支給に加えまして、離職者を対象とした雇用型職業訓練の実施により合計800人規模の雇用創出を図ってまいりたいと考えております。